2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
昨年、国民に分かりやすい政見放送にするためということで、ビデオ持込み方式を可能とする法律が通りました。これで予算は六億三千万円が計上をされております。しかし、当時、定数が増えて経費が増えているんだから、こんな新たな経費増はやめるべきだと、こんな議論はどこでもありませんでした。これ別の問題なんですね。
昨年、国民に分かりやすい政見放送にするためということで、ビデオ持込み方式を可能とする法律が通りました。これで予算は六億三千万円が計上をされております。しかし、当時、定数が増えて経費が増えているんだから、こんな新たな経費増はやめるべきだと、こんな議論はどこでもありませんでした。これ別の問題なんですね。
それでは、政見放送ビデオ持込みに係る法案について質問をいたします。 現行では、政見放送の制度がある選挙は、衆議院の小選挙区、衆議院の比例、参議院の選挙区、参議院比例、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることになっております。
ビデオ持込みもその一つです。同時に、その改革は、民主主義の土台となる選挙において、選挙運動の公正と候補者間の平等という公職選挙法の大原則に沿ったものでなければなりません。 参議院選挙区選挙の主体は候補者個人であり、公職選挙法では、候補者個人が行うことができる選挙運動は全て平等とされております。
その最大の意義でありますけれども、ビデオ持込み方式を導入することによりまして、手話通訳そして字幕を付与することができるようになって、障害等をお持ちの方につきましても、より広く、また効果的に政見放送をお伝えすることができるようになるということが最大の意義でございます。